東大阪の労働保険手続｜社労士

労働保険手続

労働者（パートタイマー、アルバイト含む）を一人でも雇用していれば、業種・規模に関わらず労働保険の
適用事業所となり、 事業主は労働保険関係成立届の手続きを行い、労働保険料を納付しなければなりません。

労働保険関係成立届、雇用保険適用事業所設置届等の書類作成、届出を顧問契約を前提とせず、
スポット業務としてお受けいたします。
起業・創業時はなにかと忙しく、このような手続きは後回しになりがちですが、
当事務所にお任せいただければ丁寧にご案内いたします。

また、従業員様の入社・退社に伴う資格取得・喪失の手続き等も、お気軽にご相談ください。
育児休業給付金の申請など、忘れてしまいがちな必要書類の提出やスケジュールも、
当事務所でしっかり管理します。

労働保険の手続き・届出が必要になるときの一例

• はじめて社員を雇用した時（雇用した日の翌日から10日以内）
• 社員を雇用した時（雇用した月の翌月10日まで）
• 社員が退職した時（資格を喪失した日から10日以内）
• 労働保険の年度更新（毎年6月１日～７月10日）
• 同一法人内で転勤をしたとき（事実のあった日の翌日から10日以内）
• 社員が60歳に到達した時（高年齢雇用継続給付の申請を行う時など）
• 社員が育児休業をする時（育児休業中２か月に一度など）
• 社員が介護休業をする時（介護休業終了日の翌日から２か月を経過する日の属する月の末日まで）
• 業務上の災害、通勤災害に遭った時（休業した日の翌日から２年以内など）